• 1 設立の経緯
• 2 沿革
• 3 資本構成
  • 3.1 2019年3月31日
  • 3.2 過去の資本構成
• 4 設備
  • 4.1 組織図
• 5 子会社・関連会社
  • 5.1 直接子会社
  • 5.2 日本テレビ子会社
  • 5.3 関連会社
  • 5.4 出資会社
  • 5.5 財団法人
• 6 他の放送持株会社
• 7 脚注
  • 7.1 注釈
  • 7.2 出典
• 8 外部リンク

認定放送持株会社制度については、民放テレビキー局の中では既にフジテレビ（フジ・メディア・ホールディングス）、TBSテレビ（東京放送ホールディングス）、テレビ東京（テレビ東京ホールディングス）が移行に踏み切ったものの、日本テレビとテレビ朝日はこれまで移行に踏み切っていなかった。中でも日本テレビは2008年3月に行われた定例会見で、当時の社長久保伸太郎が「現時点で必要ない」と最も消極的な姿勢を表明していた。

しかしながら、BSデジタル放送のチャンネル増加などに代表される多チャンネル化、インターネットの台頭によるソーシャルメディアなどの隆盛と産業構造の変化、生産年齢人口の減少と国内需要の変化、テレビ広告市場の縮小・低迷などから、メディア・コンテンツ業界においての統廃合や新たな可能性の模索、経営難に対する備えを迫られたと判断、一体的な経営を行うために持株会社の設立を行うこととなった。また、翌2013年が日本テレビの開局60周年にあたるため、持株会社に移行することで次の60年に向けた新たなスタートを切るという狙いもある。

具体的には、グループの中核会社であり地上波放送を手掛ける日本テレビ放送網（日本テレビ）、BS放送を手掛けるBS日本（BS日テレ）、CS放送を手掛けるCS日本の3社を中心に据え、これまで番組の製作や供給で連携しつつもそれぞれ独立した経営を行ってきた手法を転換し、持株会社の元で3波一体経営を行い、コンテンツの価値を高めることを主眼としている。これと同時に、日本テレビ傘下のコンテンツ制作・流通機能を有する子会社6社も、持株会社の直接の子会社にすることで、グループ内での連携強化を図る^[4]。

なお、放送持株会社になることで地方の系列局を傘下に収めることが可能となるが、社長の大久保好男は発表会見の中で「検討課題になっていない」と系列局を傘下に収めることについては否定している^[5]。

• 2012年（平成24年）
  • 4月26日 - 日本テレビ放送網株式会社の事業部門を分割・承継する受け皿会社として、日本テレビ分割準備株式会社を設立^[6]。
  • 6月18日 - 株式会社シーエス日本の定時株主総会で持株会社への移行の承認を得る。
  • 6月28日 - 株式会社BS日本の定時株主総会で持株会社への移行の承認を得る。
  • 6月28日 - 日本テレビ放送網株式会社の定時株主総会で持株会社への移行の承認を得る。
  • 9月18日 - 総務大臣による放送持株会社設立の認定を受ける。
  • 9月30日 - この日を発生日として株式会社日テレ・グループ・ホールディングスに対し現物配当を実施、同社傘下子会社を直接の子会社にする。
  • 10月1日 - 日本テレビ放送網株式会社の商号を日本テレビホールディングス株式会社に変更。同時に地上波テレビジョン放送免許を含む日本テレビ放送網株式会社の事業部門を日本テレビ分割準備株式会社に分割・承継し、商号を日本テレビ放送網株式会社に変更。また株式会社BS日本と株式会社シーエス日本を株式交換によって完全子会社化する。

「日本テレビホールディングス」および「日本テレビ放送網（2012年9月30日以前）」の資本構成。

企業・団体は当時の名称。出典：^[3][7][8][9]

2019年3月31日

過去の資本構成

組織図

• 監査役会
• 取締役会
• 経営戦略局
• 編成戦略局
• 総務・人事管理局
• 経営管理局

直接子会社

• 日本テレビ放送網株式会社
• 株式会社BS日本
• 株式会社CS日本
• 株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズ（NiTRo）^{[注 1]}
• 株式会社日テレアックスオン（AX-ON）^{[注 1]}
• 株式会社日テレイベンツ^{[注 1]}
• 株式会社日本テレビアート^{[注 1]}
• 日本テレビ音楽株式会社
• 株式会社バップ
  • 株式会社バップ音楽出版
  • 株式会社サウンドインスタジオ
• 株式会社ティップネス

日本テレビ子会社

• 株式会社日本テレビサービス
• 株式会社日本テレビワーク24
• 株式会社フォアキャスト・コミュニケーションズ
• 株式会社日テレITプロデュース
• 株式会社日テレ7
• 株式会社タツノコプロ
  • タツノコ音楽出版株式会社
• HJホールディングス株式会社
• 株式会社ACM^{[注 2]}
• 株式会社営放プロデュース
• 株式会社マッドハウス
  • 株式会社マッドボックス
• 株式会社アール・エフ・ラジオ日本
  • 株式会社ラジオ日本クリエイト
  • 株式会社ラジオ日本音楽出版
• 株式会社日本テレビ人材センター
• 株式会社日テレグループ企画^{[注 1]}
• 株式会社イカロス^{[注 3]}
• 株式会社ライツ・イン
• 株式会社J.M.P
• コミーゴスポーツマーケティング株式会社
• ForGroove株式会社
• 株式会社PLAY
• 株式会社LivePark
• 株式会社ウィークデー
• 株式会社サンエイワーク
• NTV America Company
• Nippon Television Network Europe B.V.
• NTV Asia Pacific Pte. Ltd.
• NTV INTERNATIONAL CORPORATION

関連会社

• 札幌テレビ放送株式会社
• 株式会社静岡第一テレビ
• 中京テレビ放送株式会社
• 讀賣テレビ放送株式会社
• 広島テレビ放送株式会社
• 株式会社福岡放送
• 株式会社長崎国際テレビ
• 株式会社熊本県民テレビ
• 日活株式会社
• 株式会社オールアバウト
• 黒剣電視節目製作股份有限公司
• 西日本映像株式会社（福岡放送との合弁）
• 株式会社長崎ビジョン（長崎国際テレビとの合弁）
• 株式会社鹿児島ビジョン（鹿児島讀賣テレビとの合弁）
• 株式会社金沢映像センター（テレビ金沢との合弁）
• 株式会社コスモ・スペース
• 株式会社プロメディア新潟（テレビ新潟放送網との合弁）
• 株式会社アートよみうり
• 株式会社マンマユート団
• 汐留アーバンエネルギー株式会社
• 株式会社ジェイエスエス

出資会社

• 株式会社読売・日本テレビ文化センター

財団法人

• 公益財団法人読売日本交響楽団
• 公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団
• 公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団

テレビ東京ホールディングスを除き、抜殻方式で持株会社化された。

• フジ・メディア・ホールディングス（1957年11月創立、2008年10月に商号変更） - フジサンケイグループ中核企業。旧フジテレビジョンが商号を変更し、放送事業を（新生）フジテレビジョンに承継。
• TBSホールディングス（1951年5月創立、2009年4月に東京放送ホールディングス、2020年10月に現商号変更） - 東京放送が商号を変更し、放送事業をTBSテレビ（当時は制作プロダクション）に承継（ラジオ放送は2001年10月1日にTBSラジオ&コミュニケーションズ〈2016年4月1日にTBSラジオに社名変更〉に分割承継済）。　
• テレビ東京ホールディングス（1968年7月創立、2010年10月発足）
• テレビ朝日ホールディングス（1957年11月創立、2014年4月に商号変更） - 旧テレビ朝日が商号を変更し、放送事業を（新生）テレビ朝日に承継。
• 中部日本放送（1950年12月創立、2014年4月に持株会社に移行） - 中部日本放送は商号を維持し、放送事業をCBCテレビとCBCラジオに分割承継。
• RKB毎日ホールディングス（1951年6月創立、2016年4月に商号変更）旧RKB毎日放送が商号を変更し、放送事業を（新生）RKB毎日放送に承継。
• MBSメディアホールディングス（1950年12月創立、2017年4月に商号変更） - 傘下の毎日放送（MBSテレビ）は旧TX系列局で、2016年現在も大株主。旧毎日放送が商号を変更し、放送事業を（新生）毎日放送に承継。2021年4月に毎日放送からラジオ放送事業（MBSラジオ）を分社し、ラテ兼営を解消。
• 朝日放送グループホールディングス（1951年3月創立、2018年4月1日に商号変更）旧朝日放送が商号を変更し、放送事業を朝日放送テレビと朝日放送ラジオに分割承継。
• RSKホールディングス（1953年4月創立、2019年4月1日に商号変更）旧山陽放送が商号を変更し、放送事業をRSK山陽放送に承継。

注釈

出典

• 日本テレビホールディングス株式会社

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正 などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。